火山によって閉ざされてしまった欧州の空港で、旅客機が次々と運行を開始したことが明らかになりました。この噴火で他の地域への輸入が急増し、思わぬメリットもあったようですが、現地では多額の損失が発生。

まだ火山は続いているようなんですが、火山灰を吸収してしまって事故も過去起きているため、ちょっと心配です。専門家の見解ではもう大丈夫みたいですよ。

派遣社員や契約社員にとって今は怖い時期・・・。日本経済では失業者数は減少せず、リーマン破綻後1年たっても以前回復する兆しはないように見えます。

生き写しとも言われる日本経済が現状このようなことであり、当然アメリカでも厳しい状況。今年1月の失業者数はさらに増加したことが明らかになりました。

アメリカではグリーン・ニューディール政策が発表されましたが、その成果も実らず、日本の一部業界に向けた恩恵も一向に成果を出せないでいますね。

今年の新卒者の就職率は過去の就職氷河期よりも厳しいとされ、若者の活躍も見れない状況。

来年こそは回復するとちょっと期待していましたが、全然そんな様子はありません。

来年は一体どうなるんでしょうか・・・。

以前、航空大手のエールフランスが肥満の搭乗者には追加料金を検討すると発表しましたが、遂に実施すると発表されました。

内容は1人分の座席に納まらない乗客に対し、2人分の料金を徴収するというもの。しかし空き席がある場合には返金するとしています。

確かに・・・、私も経験がありますが、座席からはみ出してくる人は迷惑極まりない。

しかし、肥満は万病の元とも言われるため、こうした企業の動きも健康な身体作りを目指す人の励みになるかもしれませんね。

大きな人を見てたまに思うのですが、やせれば美男・美女になるのにもったいないと思う時がありますね。ストレス発散に食に走るという人も多いようですが、例えばサンドバッグを買って殴りまくるとかそういう手段もストレス発散+運動にもなるしいいのかもしれません。

去年の半ば頃、景気は持ち直しているという声明もあったが、全然そんな気配は見えない。

デフレもそうであるが、雇用創出対策は一切されず、金のばら撒きでなんとかなると思っていたことが間違いなのだ。

また、一部の自動車や家電なんかは売れていたそうですが、それも金を上げるというメリットで前倒ししているに過ぎず、決して景気がよくなっているということではないのだ。

一時的な効果で政府が回復しているという声明を出すのがなんとも安易で、本当にこの国大丈夫か？と思ってしまう。

話はちょっと変わるけど、今年の正月も派遣村が開かれていましたね～。後日テレビで見たんですけど、支給された金で酒盛りをしていた馬鹿がいたという事実にはがっかりしました。

来年は派遣村は決して開かないでほしいものだ。税金の無駄。

砂糖とカカオの原価が高騰・・・。日本の男女が浮かれる一大イベントであるバレンタインデーに危機が訪れたかもしれません。

なんとニューヨークでは1年前の価格から2倍近くも高い値をつけたそうです。

砂糖が高騰すればそれを使用したお菓子や食品が当然高騰。不況だからって企業側は値上げをせざるを得ない状況となりそうです。

バレンタインはどうでもいんですけど、一般的な食品が高騰するのは今はかなり厳しい・・・。

リーマンショックによる世界不況は未だ市場に暗い影を落としている。

報道によると現在、賃下げした企業は過去最多となる13％にも及び、厳しい状況である事が伺える。

日本の景気対策案は消費の先食いであり、この余波が今、来たのかもしれませんねー。

アメリカではエネルギー関連にチカラをいれ、グリーン・ニューディール政策だっけ？を表明し、雇用を創出しようとしましたね。

日本では新たな市場を作る事はせず、企業や国民にばら撒くという方法を取りましたが、その結果が現状でしょう。

消費の先食いは国民へのばら撒きをした当時から囁かれていたことであり、この状況は多くの人が予測していたでしょうね・・・。

今後どうなるんでしょ・・・。

広大な大陸、そして比例する人口を持つ中国は今後の経済発展からみても様々な企業が参入を試みています。

貧富の差が激しいとも思われていますが、携帯電話事業では既に7億件の契約数に上っているようです。

日本では現在1億とちょっとを越えるあたりで人口の約9割が契約していることになりますが、大地の大きさのある中国で成功すれば飛躍的に企業価値が上がりますね。

日本も最近は物騒になってきました。海外進出を目指すなら中国が狙い目ですな。

各国、不況への経済対策としてエコカー減税が行なわれていましたが、アメリカではアメリカで展開している日本のメーカーが首位に立つという状態となってしまったそうです。

ビッグ3のうち2社が倒産するという異例の事態が起きたアメリカですが、政府も国内の企業を救うべくの策であったと思います。

平等に減税を行なったことはよいことですが、心外ではなかったでしょうかね…。

また統計によると下取りに出された自動車はトップ10全てがアメリカ国産車で、購入された自動車のトップは日本のメーカーだったようです…。

そんな状況のせいかわかりませんが、クライスラーが日産自動車との提携を解除。今後日産自動車がアメリカで展開する策を模索する必要があるようです。

労働省の発表によると、企業で締める60歳以上の人材を採用している企業は全体の半数を占め、高齢者を積極的に取り入れる動きが見えているそうです。

今後さらに高齢化社会になるため、企業も下準備しているのでしょうか。

この背景には改正高齢者雇用安定法が施行されたのが原因ですが、企業側も前向きに考えないといけませんね。

トヨタ自動車が発売したハイブリットカーのレクサスが1ヶ月で1万台の受注を受け好調の出だしのようです。

発売時点で既に3000台を受注を確保するなどハイブリットカー、いやエコ減税は人気のようですね。

エコを考えるなら電気自動車が優位にたつのですが、やはり個人で考えると安いものに飛びつくのは当然のこと。

それにしても減税効果は絶大ですね。いつかそのしわ寄せが訪れますがね…。