この不況によって特に製造業での派遣切りが目立っています。
そもそも製造業にまで派遣業を解禁したことが問題だったのではないだろうか。
19年に改正された労働者派遣法によるとその派遣社員が同じ仕事に従事できるのは最長3年となっている。
19年にその仕事に就いた派遣社員は今年その場から離れざるを得ない状況ということになる。
この3年を超える場合には、直接雇用が必要となるようで、企業にとってはリスクを背負うこととなる。
派遣社員のために3年という期間を設けているようにも見えるのだが、結局は束縛し、さらに継続できにくくなるよう法でがんじがらめにしているというのが現実ではないだろうか。
派遣先の企業にとってみたら3年たったら解雇するのは当然のことであり、派遣先企業が批判を受けることでもない。
法で決まっているからしかたがない、不況だからしかたがないことであり、派遣社員への規制や管理する派遣会社、そして偽造を企む悪質な派遣会社によって全て悪い方向へ派遣が浸透してしまったことが問題なのかもしれない。
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